次世代型事務所経営成功事例公開セミナー

第１　「弁護士法人ラグーン」が船井総研さんに集客・販促支援コンサルティングを依頼した理由

１　21年1月に、私が自信をもってグランドオープンしたラグーン（支店）の集客が困難となり、立ち至らなくなるほど経営悪化したため。

２　支店廃止というネガティブ対応か、集客のための起死回生のポジティブ対策のいずれかを選択することになり、後者を選択。

３　船井総研主催の法律事務所経営研究セミナー（23年1月・福岡）に参加し、鈴木コンサルタントに遭遇。

弁護士が窮状を訴えると、鈴木さんの「集客！まだ、十分に間に合いますよ」。その言葉を信じて、債務整理特化サイト作成の支援コンサルティングを、1月末に即決。

１　ホームページ作成は、費用もかかり、時間もかかる大変難しい作業

２　法律事務所専門のホームページ作成支援コンサルティングならではのノウハウを享受し、2か月という短期間で4月にはアップできた。4月からポツポツと電話の問い合わせがあり、その後、増加の一途をたどる。

３　地元のホームページ作成業者とどこが、どう違うのか。

非専門業者の苦労3点セットに対し、法律事務所専門の支援コンサルティングの最善５点セット

（１）省力的で早期に完成（専門的で効果的なたたき台の存在）

（２）集客効果が確実に出る内容（利用者・お客様の視点で作成）

（３）完成後のフォローが完璧（内容補充、追加コンテンツ、ＳＥＯ対策等）

（４）チラシ、新聞広告などの集客活動まで総合的なアドバイスと支援

（５）月1回の法律事務所訪問による実地コンサルティングで、集客活動が遅滞しないように強い指導

１　事務所全員参加型で集客活動に至ることは、簡単ではない。

２　弁護士全員を集客活動に、巻き込むために、鈴木さんの月1回のマーケティング支援会議に、弁護士全員に出席してもらい、その後の懇親会を重ねる。

３　少しずつ、参加弁護士の意識が変わり、積極化する。そして、事務所全員参加で、相続無料相談会を開催する（全員参加型のイベント開催）

４　地元の士業事務所へのダイレクトメール発送・アンケート依頼・訪問という、大胆な計画も、積極的に推進・実行するほどの変化が出た。

５　集客活動を事務所全体で行うようになり、集客活動が、法サービスを利用する者（個人・企業）みんなのためになる「情報発信」という役割を持つ、極めて意義深い、大義ある活動であることに目覚める。

１　その成果は、表１のグラフに現れているということが出来る。

売上げの多くは、現在でも、多重債務に依存しているが、依存度を８０％から５０％くらいまで減額出来つつあるし、売上げ自体が22年、23年より3000万円くらい伸びているので、私自身大変な成果と思う。

２　経済的な成果も大きいが、集客活動を弁護士4～5人で協力してやるので、事務所運営のベクトルが一致しやすく、結束力も生じたことは、マネージメントの関係で大きな成果と思う。

１　船井総研さんの指導による集客活動を開始したときは、弁護士が４名であったが、成果が出るようになり、毎年１名増やして、現在弁護士６名であるが、これも、事件が増え、売上げも上がるので、出来ること。

集客活動をしても弁護士が少ないと、事件が受任できず、集客の効果を生かせない。弁護士（職員も含む）が増えるから、集客活動も、役割分担したり、手分けして機動的に対応できる。つまり、集客活動及びその充実と弁護士の積極的採用は車の両輪であり、かつ、相互に循環しているといえる。

２　船井総研の出口さんの言葉に、「『売り込みをしなくても、売れる状態を創り出すための技術』がマーケティングである」とあります。（参考のチラシ）

ラグーンそのものが、「自ずから売れる状態の商品」に至るには、まだまだハードルがありますし、更なる集客活動を長くやっていかないといけませんが、その原型（事業モデル）が出来つつあるようです。

毎週土曜日 10：00～17：00