建物を収去させ土地の明け渡しに成功した事例

相談者:40代男性

依頼のきっかけ

相談者は土地を貸しており,相手方は当該土地上に建物を建てて暮らしていました。15年間の賃貸借契約の期間がそろそろ終わるという頃に相談者が明渡しを求めたところ,借地借家法上30年未満の期間は無効であるとして立ち退きを拒否してきました。


相談者の方としては,15年で立ち退くと約束をしていたにもかかわらず,法律を盾にして約束を破った。なんとか立ち退きを求めたいということから弁護士が受任し,代理業務を開始しました。

 

交渉の経緯

まず,依頼を受けた弁護士は,相手方に連絡を取り,どのような意向をもっているか確認しました。その結果,高額な立退料を求めてきました。そこで,弁護士は,裁判所を仲介役とした調停の申立てを行い,調停の中で話合いが進められました。

しかし,相手方は求める立退料の金額を若干下げた程度で全く話し合いになりませんでしたので,調停不成立ということで調停を終えました。


その後,弁護士は,長期戦を覚悟で訴訟提起の準備をしつつ,裁判外で交渉を行っていました。すると,相手方が長期化を懸念し,当初求めていた立退料の3分の1程度を減額した金額で合意に達することができ,依頼者の抱えていた法律問題は解決に至りました。

 

弁護士の目

弁護士から本件をみると,相手方の言い分で借地借家法上30年未満の賃貸借契約は無効となるため,相談者にとっては非常に不利な事件であり,相手方が立ち退きを拒否した場合には全面的に負ける事案でした。


しかし,相手方の立場等を考慮すれば,立退料を支払えば立ち退きを実現することは不可能ではないという感触を持っていました。このあたりの感覚というのは,弁護士でないと発見できないものかもしれません。なにか理屈的にこうということではなく,ニュアンスといったものです。


というのも,交渉の際に相手方の話していたことは,「立ち退きたくない」,「亡くなるまでこの地で暮らしたい」というようなことではなく,立退料を高額にしようという話ばかりだったからです。


そこで,依頼者の方と面談を繰り返し,立退料を支払うことに合意して頂き,解決へと至りました。


また,調停手続や訴訟などを行うことで,相手方は長期化するだけ疲労がたまるため,段々と意向が和らぎ,当初請求していた高額な立退料について,かなりの減額に理解を示し始めました。


このような解決へと運ぶことは,弁護士でなければ困難と思います。トラブルが長期化することは,体力的,精神的にも辛いものであり,相手方の意向を話の隅々,声質などから読み取ることは困難であるため,弁護士に相談をすることが解決への第一歩だと思います。


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