法務DDを実施した結果、代表者の表明保証なしで株式全部を譲り受けM&Aした事案

1 事案の概要

 
相談者はA社の代表者で、従前から付き合いのあったB社を買収したいということでした。
 
弁護士は、相談者に対して、B社を買収する前に法務デューデリジェンス(以下、「DD」と略します。DDは、買収の対象となる企業が抱える法務リスクをチェックする手続だと理解していただければ良いと思います。)を実施することを勧め、B社の全株式を購入する前に法務DDを行いました。

法務DDを実施した結果、いくつかの法務リスク(労働関係の書類の不備や借地関係の契約上の不備等)が確認されましたが、株式にほとんど評価がつかないことが明らかになったことなどから、相談者はB社代表者の表明保証なしでB社の株式全部を譲り受けることにしました。

現在、相談者は、B社の法的に未整備であった部分について、整備を進めつつ事業を展開しています。
 

2 弁護士の目

(1)法務DDを実施する意義

企業買収を検討する際、実際に買収するか否かの判断や買収金額の決定の前に、買収先の企業(以下、「対象企業」と言います。)が抱える法務リスクを適切に把握しておく必要があります。

たとえば、対象企業が多額の未払残業代を支払う義務を負っていた場合や、事業上重要な建物にかかる借地契約上の地代未払いなどがあった場合、買収後に従業員から未払残業代を請求されたり、借地契約を解除されたりすると、対象会社の事業継続が困難になり、買収に際して支払った代価が無駄になってしまうことがあります

そのため、買収前に、対象会社がどのような法務リスクを負っているのかを確認する必要があるのです。

また、法務DDで確認された法務リスクは、買収価額にも反映していくことになります(財務諸表等から算定した全株式の評価額から確認された法務リスクが顕在化した場合に生じるであろう損害の何%かを買収価額が控除するなど)。

なお、DDの対象となる事項は、設立、株式、関連会社、M&A、行政法規への対応状況、税務、不動産、動産、保険、知的財産、ファイナンス、労務など多岐に及びますが、実際には、時間との兼ね合いもあり、事案に応じて、対象会社にとって事業上重要な事項や問題のありそうな事項に集中してDDを行います。

上記(1)の事案では、相談者がB社買収の主たる動機としていた建物が、買収後も継続して利用できるかどうかが最重要事項でしたので、借地関係確認を重点的に行いました。
 

(2)表明保証

法務DDでは、対象会社から契約書などの書類の開示を受けないと法務リスクのチェックができませんので、その意味で、対象会社側の協力が必要不可欠です。ですが、実際には、対象会社側も日常業務を行いながらの協力となるので、(1)で挙げた全ての事項について網羅的に資料を開示したり説明するのは難しいというのが実際のところです。他方で、買収する側も、全ての事項について網羅的にDDを行うのはマンパワー的に難しいところがあります。

そこで、買収の契約書上で、売主側に「対象会社には行政法規に違反するところはないことを保証します」「対象会社は他者の知的財産権を侵害していないことを保証します」というように対象会社に法務リスクが潜在していないことを保証させることが一般的になされています(当然、保証した事項について違反があった場合には損害賠償する旨の条項が盛り込まれます)。これにより、対象会社からすれば網羅的な資料開示の労を回避でき、買収側は法務リスク顕在化時のリスクヘッジを行うことができます。

では、表明保証さえなされていれば法務DDは不必要なのかというと言うと、そうではありません。

裁判例は、法務DD実施時点で既に買主が知っていた、又は当然知り得るべきであった事実に関しては、たとえ表明保証で損害賠償義務が定められていたとしても、損害賠償を請求することは許されないとしています。

また、仮に、損害賠償請求が表明保証条項に基づいて理論上は可能であっても、①実際に裁判で賠償を求めるには時間がかかりますし、②一般的に経済的損害の立証は困難なことが多いです。③請求時には売主が無資力になっていることもあります。

以上のことから、やはり、企業買収の際には表明保証がある場合であっても、法務DDが必要ということになります。

上記1の事案では、B社代表者が、表明保証条項の入った厚い契約書を見て、「良く判らないから契約書にサインしたくない」と表明保証入り契約書への署名押印を拒否し、説得にも応じられませんでした。
結局、相談者も、確認された法務リスクは重大でないし、事後的にも対応可能なものが多いということから、表明保証なしでの契約締結となりました。
 

(3)弁護士等専門家の役割

法務DDを実施した結果、法務DDに費やした費用が無駄になるとしても買収を断念すべき場合もあります。たとえば、重大な法務リスクが確認され、かつ、そのリスクが顕在化する可能性が高く、売主が表明保証もしないということであれば、買収後の損失を考えれば、法務DD費用を無駄にしても買収は断念すべきと言えるでしょう。

逆に、多少の法務リスクが抱えたままでも、十分な収益が見込めるというのであれば、あえて法務リスクを抱えたまま買収するという判断もあり得ます。

本記事では法務DDについてのみ説明してきましたが、企業買収の際には、対象会社が保有する資産・負債の実質的な評価を行う財務DDや買収後にどの程度の収益を生むことが可能なのかを分析するビジネスDDも実施することが一般的です。財務DDについては、公認会計士や税理士、ビジネスDDについては経営コンサルタントなどが行うことが多いといえます。

ですが、結局、法務DDを実施した弁護士、財務DDを実施した公認会計士・税理士、ビジネスDDを実施した経営コンサルタントの意見を聴き、最終的に買収が自社の収益につながるかどうかを判断するのは、経営者の方々です。

経営者の方々が一人で対象会社の法務・財務・収益性など専門的な事項を全てチェックするのは困難ですし、買収するか否かの決定や買収金額の判断には必ず不安が生じます。

我々、弁護士を含む専門家は、経営者の方々のそのような日々発生する困難な判断を補助するために存在しています。ですから、もし、専門的な事項にぶつかり、判断に迷われることがあった場合には、お気軽に、弊所までご相談ください。
 
 

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