コンサルティング契約書を作成した事案

1 事案の概要


相談者は、コンサルティングを主たる事業とする会社を設立し、コンサルティング契約書を作って欲しいとラグーンへ相談に来られた。
 

2 解決までの経緯


相談者の行うコンサルティングは特殊なもので、コンサルティングの対象となる事業が一般の企業が行っているものと大きく異なっていた。そこで弁護士は相談者からコンサルティングの対象となる事業、コンサルティングの内容、想定している取引の流れなどを詳しくヒアリングした。


何度も相談者と打合せを重ねコンサルティング契約書を作成した。
 

3 弁護士の目


コンサルタントとして提供するサービスの範囲が不明確だと、受託者は委託者から想定以上の業務を押し付けられる危険性があります。


このようなリスクを承知の上で契約を取りにいく必要性がある場合には、あえて業務の範囲を不明確にしたまま契約を行うこともあり得ますが、契約書上は業務内容を明確にしておいた上で、お客様から「これもやってくれないか。」と言われたときに「契約外の業務になりますが、無料でやらせていただきます。」と言った方が感謝されるということもお伝えした。


契約書に関する解決事例

No      タイトル
1 建築物設計・施工マニュアルの使用ライセンス契約の契約書を作成した事案
2 コンサルティング契約書を作成した事案
3 企業間の業務締結(共同開発)契約書を作成した事案

※ 守秘義務の関係で、事案は一部抽象化しております。


 

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