業務提携契約書のチェック事案


1 事案の概要

 

顧問先企業様から某大企業より業務提携の打診があったので、某大企業が提示してきた契約書をチェックして欲しいとの依頼を受けました。

 

2 弁護士の対応

 

弁護士はまず某大企業が提案してきているビジネススキームをヒアリングしました。


その上で契約書を確認すると、たしかに契約を締結すれば某大企業より顧問先企業様に定期的に仕事の発注が発生するようになっていましたが、他方で、ビジネスの開始に当たり顧問先企業様が多額の設備投資を行わなければならないという内容になっていました。


もし、某大企業が当該ビジネスを何らかの理由で中止した場合、顧問先企業様は投下資本を回収できず莫大な損失を被る危険性がありましたので、その旨をお伝えすると共に、契約条項の修正案(投下資本の回収を保証する条項)を提案しました。 


このご相談では、設備投資費用を顧問先企業様が負担するという内容でしたが、大企業は、大企業側が設備投資費用を中小企業に融資し、中小企業側に自らの名義で設備投資をさせる場合もあります。


大体、このような契約では、当該大企業から当該中小企業に対して継続的に仕事の発注があるようになっており、中小企業からすると嬉しい限りなのですが、実は、大企業側が事業から撤退した場合に中小企業には融資金を返済する義務や設備を撤去する義務だけ残るというリスクもあることが多いです(反面、大企業側は設備を「所有」しないので、スムーズに撤退できます)。

 

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