デジタルサイネージコンテンツ制作委託契約書のチェック

1 事案の概要


顧問先企業様がデジタルサイネージ広告(電子掲示板広告)をするに際して、実際に広告として流すコンテンツの作成を業者に依頼するため、デジタルサイネージコンテンツ制作委託契約書を作成された。


同契約書は、著作権等も絡む契約書で、また、日常業務で見慣れた契約書でもなかったため、業者に提示する前にラグーンへ同契約書のチェックを依頼した。

 

2 解決までの経緯


弁護士はまず当該業者の商業登記簿などを調査した。


そうしたところ、当該業者が十分な賠償資力を有していないと考えられたので、業者の作成したコンテンツを顧問先企業様が承認して初めて顧問先企業様に代金の支払義務が発生するよう契約書の修正を提言した。


また、業者の作成したコンテンツが第三者の著作権等知的財産権を侵害するものであった場合について、業者が顧問先企業様に生じた損害を賠償する旨の条項があった。しかし、賠償資力に疑問があった為、その場合には無償で第三者の著作権等知的財産権を侵害しないコンテンツを改めて納品する義務が生じるよう条項の修正をアドヴァイスした。


その他、裁判になった場合の裁判所の管轄などの規定についても顧問先企業様に有利になるように修正を提言した。

 

 

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