顧問先様の就業規則を改定した事案


1 事案の概要

 

 

相談者は保育園の運営する社会福祉法人の代表者で、就業規則の改定を繰り返して内容が複雑になっていることや育児介護関係の法令改正等に整合させるために就業規則の改定を依頼した。

 

 

2 弁護士の対応

 

 

弁護士が就業規則と給与規程・育児介護休職等規程を確認すると、行政レベルの通達の変更まで全て就業規則内に記載されており、直接従業員に対する規律に関係しないような記載が多く、一見して理解するのが難しい状態であった。

 

そのため、弁護士はまず不要な記載について不要な理由を説明して、不要な記載を削除した。

 

次に、依頼者から従業員に対する給与の支払い方法の変更希望をヒアリングし、従業員に対して不利益変更にならないように給与規程に落とし込んでいった。

 

最後に、改正に対応できていなかった育児介護休職等規程を法令に適合するよう修正した。

 



3 弁護士の目


就業規則は従業員に対する規律を定める文章です。原則として、就業規則に記載された内容が雇用契約の内容となってくるので、会社の「従業員にはこうしてほしい。」という要望は、過不足なく就業規則に定める必要があります。

 

とはいえ、実際に、「こうしたい!!」という考えはあっても、それを就業規則の条文に落とし込むのはなかなか難しいものです。従業員に一方的に不利益な変更は無効とされることもありますし、法律の強行規定に反して無効となることもあり、そのあたりの判断は法律専門家ではないと難しいところです。

 

就業規則を改訂した後に「こんなことになるとは・・・」という事態にならないために、事前に弁護士へ相談することをお勧めします。




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