相続と遺留分について

当事務所では、相続についてのご相談も受け付けております。

今回は『遺留分』についてご説明いたします。

Ｑ　遺留分とは何ですか？

Ａ　相続財産のうち被相続人による自由な処分が制限されている部分のことです。被相続人の財産処分の自由と相続人の諸利益との調整を図ることが制度趣旨とされています（最高裁平成13年11月22日判決・民集5-6-33参照）。逆に被相続人が自由に処分できる部分を自由分といいます。

Ｑ　遺留分はどのような場合に問題になりますか？

Ａ　被相続人の財産が相続によって承継される場合，遺言があれば遺言相続，なければ法定相続のルールに従います。被相続人は，遺言により、誰にどれだけ財産を承継させるかを定めることができますが，一部の相続人の遺留分を侵害する場合は遺留分減殺請求がなされる可能性があります。

Ｑ　より具体的にはどのような場合ですか？

Ａ　４０００万円の預貯金の財産があったＡさんが亡くなり，その配偶者だったＢさんとその間の子である長男Ｃが法定相続人となりましたが（民法887Ⅰ，890），Ａさんの生前，ＡさんとＣさんとの間に確執があり，ＡさんがＣさんやその子Ｄさんに財産を承継させたくないため，Ｂさんに４０００万円の預貯金全部を包括して遺贈するとの遺言を作成したという単純なケースを想定してみます。

Ａさんの相続に関して，総体的遺留分は１／２であり（1028②），Ｃさんの法定相続分は２分の１です（900①）。Ｃさんは遺贈によって１０００万円（＝４０００万円×１／２×１／２）の遺留分をＢさんに侵害されていることになり，遺留分減殺請求権を行使することができます。

Ｑ　Ａさんは相続財産をＣさんに分け与えたくないのですが，対処法はありますか？

Ａ　どのようにすればＡさんの思い通りに財産承継ができるのでしょうか。①Ｃさんが相続放棄する，②Ｃさんを廃除する，③Ｃさんが遺留分放棄する，④Ｂさんに相続財産を集中させる遺産分割をする（事実上の相続放棄とも言われます。），⑤Ａさんが生前に財産をＢさんや第三者に処分する，といった方法が思いつくところです。

Ｑ　結論としてうまくいくのですか？

Ａ　相続放棄，遺留分放棄及び事実上の相続放棄は，それらを行うかどうかがＣさんの意思にかかっており，うまくいくとは限りません。廃除については，調停が成立するかどうか，被相続人に対する虐待や重大な侮辱といった行為が認められるかが問題となります。さらに，Ｃさんを廃除できても，その効果はＡさんとＣさんとの間で相対的に発生するものですから，廃除，Ｃさんの死亡，Ａさんの死亡という順序を経た場合，Ｄさんの代襲相続が問題になってきます。

生前贈与については，贈与契約がＡさんの相続開始の１年以上前になされたとしても、場合によってはＣさんによる減殺請求の対象となりえます（1030）。結論として上記の方法でＡさんの狙いを達成するには残念ながら障害があります。