不動産売買
一般の方が不動産を売買することは一生に何度もあるようなことではありませんので，後々トラブルを抱えないように慎重に手続を進める必要があります。
不動産売買について確認すべきなのは，以下のような点と思われます
売買の当事者について
売主が所有者であるか，買主の資力があるか，代理人がつく場合に代理権限があるか，など。
税金について
どのような税金がかかるか，軽減措置がないか，など。
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目的物である不動産について
地形や境界，道路との接続状況，建物の管理の状況など現況がどうなっているか，不動産登記の記載，都市計画法上の条件がどうなっているか，建築基準法上の条件を満たしているか，農地法に基づく許可が必要か，など。
これらの専門家に任せた後でも，建物の基礎や土台が実は腐食していたというような想定外のケースがありえます。また，売買により有効に所有権を取得したと思っていたのに，第三者が自らの権利を主張してくるようなケースもありえます。これらの確認作業のうち，不動産売買の仲介については宅地建物取引業者が，登記関係については司法書士が，現況調査や測量については土地家屋調査士が，専門家として頼れる存在です。
所有する不動産を売買する場合，売買契約書を作成するのが通常です。弁護士は，不測の事態に対し事前の予防策として契約書を作成したりチェックしたりする作業または事後的な対処として不動産に関するトラブルの解決を引き受けることができます。
不動産の目次はこちら
| １．明渡し・立ち退き | ２．賃料交渉対策 | ３．境界 |
| ４．不動産売買契約 |
５．不動産賃貸契約 |
６．賃貸借契約に関するご質問 |
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