業務委託契約書の基礎知識

 

1 業務委託契約書とは


業務委託契約書とは、本来自社で行うべき業務を他社に外注する際の作成する契約書です。業務委託の基本的な性質は、①委託者が受託者に対して一定の業務を外注する、②委託者が受託者に対して業務の対価として報酬を支払う、というものなので、業務委託契約書の基本的な要素もこの2つになります。


ところで、一口に業務委託といっても、外注される業務には様々なものがあるので、業務委託契約書の種類も多岐にわたります。

 

2 業務委託契約書の種類


たとえば、業務委託契約書には、以下のようなものがあります。

清掃業務委託契約書、保守業務委託契約書、コンサルティング業務委託契約書、営業委託契約書、運送業務委託契約書、製造業務委託契約書、建築設計管理業務委託契約書、デザイン業務委託契約書・・・などです。


業務の種類ほど業務委託契約書の種類があるといっても過言ではありません。

 

3 報酬の支払方法に着目した分類

 
上記は業務の内容に着目した分類ですが、報酬の支払方法に着目して分類することもできます。たとえば、毎月定額払い型、成果報酬型、単発業務型というように分けることができます。


毎月定額払い型は、委託者からすると毎月支払う額が一定であるため資金繰りが容易というメリットがありますが、他方で、受託者からすると毎月一定額の報酬の支払があるため受託者に業務品質向上のインセンティブが働かないというデメリットがあります。単発型のメリット・デメリットも同様といえるでしょう。


一方で、成果報酬型の場合、受託者からすると成果に応じて報酬額が増額するため受託者に業務品質向上のインセンティブが働くというメリットがありますが、他方で、報酬獲得を目的とした不正行為が行われやすく、委託者もトラブルに巻き込まれやすいというデメリットがあります。

 

4 業務委託の法的性質


実は、民法に「業務委託」という規定はありません。


業務委託と言われている契約は、民法では、通常、「請負」か「委任又は準委任」に分かれます。


請負と委任(準委任)の違いを報酬の観点から述べますと、請負では報酬の対価は「仕事の完成」であるのに対し、委任では報酬の対価は「委任事務の遂行」にあります。簡単にいってしまえば、請負は「結果」に対して報酬を支払うものであり、委任は「結果を得るための過程(手段)」に対して報酬を支払うものということになります。



請負か委任かで適用される民法の条文も異なってきますので、業務委託契約といった場合には、その契約が請負なのか委任なのかを意識する必要があります。

 

5 業務委託契約書の記載事項


一般的な業務委託契約書に記載すべき事項と注意点については、以下のとおりです。

(1)契約の目的

  委託者が何のために受託者に業務を委託するのかを明確にします。


(2)委託業務の内容

  業務委託で紛争になるケースのほとんどがこの「業務委託の内容」に関する規定が曖昧であることに起因します。委託者としては「お金を払っているんだからここまでやってくれるはずだ。」、受託者としては「これだけのお金でそこまではできない。」というように両者の間に認識の食い違いが生じるわけです。

 
したがいまして、業務委託契約書を交わす場合には、事前によく委託業務の範囲について話し合い、契約書に落とし込む必要があります(委託業務の項目が多い場合には、別紙という形にするのが一般的です。)。


(3)委託業務の遂行方法

  たとえば、システム開発などでは、特定段階で委託者のテスト・承認を得て開発を進めるよう規定を設けたりすることがあります。

  
受託者に丸投げの状態になると、委託者の意図から離れた業務遂行がなされる危険性がある一方で、受託者としても委託者の意図どおりに業務を遂行していたと思っていたのに後で大幅なやり直しを要求されるといった事態が生じ得るので、双方の利益を調整するため、ある程度業務遂行方法に制限をかけるというわけです。

(4)再委託の可否

  通常、委託者は受託者の業務遂行能力を信じて委託するので、再委託は原則として禁止することが多い(再委託の際は委託者の書面による同意を得るという規定を設ける。)といえます。


(5)契約期間

  継続的な業務委託をする場合には、契約の期間や更新の有無、更新の基準、方法などを定めます。

 
委託者から一定の期間・一定の量の発注があることを前提に受託者が資金を投じて設備投資をする場合、契約期間や更新の有無・条件は受託者にとって深刻な条項となりますので、慎重な検討が必要です。

(6)報酬額と報酬の支払時期

  委託する業務の内容によって定額制であったり、出来高制であったりしますが、いずれにしても、やはりトラブルの原因はお金ですから、解釈に相違が生じるような曖昧な記載は避けた方が無難でしょう。

 
特に、出来高制の場合、何をもって出来高とするのかという基準が曖昧だとトラブルに発展しやすいので、注意が必要です。

(7)知的財産権の帰属

  製造委託契約など受託者に何か物・デザインなどの作成を委託する場合、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などのいわゆる知的財産権の帰属等が問題となります。

 
ここでは、特に誤解の多い著作権について契約書という観点から説明します。

  
たとえば、A社がB社に自社のロゴ作成を委託したとします。A社としてはB社が作ったロゴを自由に使用・改変したいと考えるのが通常ですが、著作権はB社に帰属しているので、契約書上何らの手当もなければ理論上はB社がA社に対して当該ロゴの使用差止め等を請求できることになります(実際にはあまり考えられませんが・・・ただ、改変についてはトラブルになる可能性が低くありません。)。

 
また、著作権の中には契約書に明示しなければ譲渡されない権利がありますし、著作者人格権といって譲渡できないものもあります。

 
B社から予想外の差止め請求等を受けないためには、契約書に「受託者は委託者に対し〇〇に関する一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む。)を譲渡する。」「受託者は委託者又は委託者が指定する者に対して、○○について著作者人格権を行使しないことを約する。」というような条項を入れることになります(下線部が著作権特有の記載です。)。


(8)債権譲渡禁止事項等

  債権(権利)というものは原則として譲渡できます。ですから、契約書上何も手当をしていないと「貴社が○○を委託しているA社から代金請求権の譲渡を受けました。したがって、弊社に代金を支払ってください。」などという事態が発生するわけです。

 
業務委託契約はある程度の信頼関係に基づいて締結しているものですから、委託者としてはこのような債権譲渡を禁止したいと考えることもあります。その場合、契約書に債権譲渡禁止特約を設けることになります。もっとも、この特約を設けても、この特約の存在を知らない者(知らないことについて重過失がある者を除く。)には債権譲渡が禁止されていたことを主張できません。

 
他方で、受託者からすると、代金の支払いサイトが長い場合、代金請求権を譲渡又は担保にして早期に資金を得たい場合もあり、この場合、受託者は委託者に対して債権譲渡禁止特約を設けないよう要請することになります。


(9)秘密保持

  委託契約に際して、自社の従業員の個人情報や営業秘密に該当するような情報を受託会社に提供しなければならないこともあり、受託会社がこれらの情報を第三者に漏らさないように秘密保持条項を設けます。

 
特に検討しなければならないのは、①秘密とする情報の特定(又は特定方法)、②秘密保持の履行確保の方法です。

 
上記①については、「秘密として指定又は表示した情報」というように契約書上は曖昧な記載にしておき、契約締結後、受託会社に渡す資料等に㊙印を押すなどして特定する場合もあれば、「別紙記載の各情報」というように契約書上明確にしておく場合もあります。

  
また、②については、通常、損害賠償の予約条項(「漏洩した場合には金○万円支払う。」という条項)を入れることで、受託会社に慎重な取扱いを求めます。


10)損害賠償

  通常、債務不履行があった場合に、それによって発生した損害を賠償する責任を負うとする規定が盛り込まれます。実は、このような条項がなくても民法の規定により損害賠償請求はできるのですが、確認的な意味で盛り込まれることが多いです。

 
あまり知られていないことかもしれませんが、企業の損害というのは非常に立証の難しいものです。たとえば、A社がB社にXという物の製造を委託していたとして、A社はXを使用してY事業を行おうとしていたとします。ところがB社が契約通りXを製造しなかったことによりY事業が実施できなかったとします。この場合のA社の損害とは何になるのでしょうか。

 
Y事業を実施していれば得られたであろう「売上」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には、「限界利益」(売上-変動費)という会計上の数値が損害になるとされます。Y事業が実施できなかったことによりA社は変動費の支出は免れているのだから、その分は損害にならないと考えるわけです。

 
では、何が固定費で何が変動費なのでしょうか?また、Y事業を実施していればと言いますがたとえば50年分の限界利益を請求できるのでしょうか?これらの点について裁判例の積み重ねがあり、ある程度の答えはありますが、ここでの詳論は避けます。いずれにしても、A社はそもそも予定していた「Y事業」とは何だったのか、Y事業は本当に売上を出せる事業であったのか、固定費と変動費は何なのか、など証拠をもって証明しなければなりません。

 
あくまで一例ですが、企業損害の立証というのはとても難しいものです。

  ですから、前述の「損害賠償の予約」条項を入れておくなど損害の証明責任を軽減する措置を講じておくと良いということになります(ただ、実務上、相手との信頼関係やパワーバランスの関係で「入れてくれ。」とは言いがたいことも少なくありません。)。


11)契約の解除

  契約書の中で重要な点となります。

  一般論として、委託会社は、自らからの契約解除は容易にできるようにしておきたいと考える一方で、受託会社の方は、容易には契約解除ができないようにしたいと考えます。

  
委託者の方は、契約解除の条件が厳しすぎる場合には修正を求めるべきですし、逆に、受託会社の方はパワーバランスの関係で解除条項の変更を求めることができない場合も少なくないですが、可能な限り、不測の契約解除がなされないように解除条項の変更を求めるべきでしょう。

  
なお、民法上は、請負であれば注文者は請負人が仕事を完成するまではいつでも契約を解除できますし、委任であれば当事者はいつでも契約を解除できますので(但し、別途出来高に対する請負代金の支払義務や損害賠償義務が発生することがあります。)、このことを念頭において、契約書の解除条項が自社に不測の損害を被らせないように民法の規定を修正しているか確認しなければなりません。


12)反社会的勢力の排除

  昨今は、ほとんどの契約書に相手が反社会的勢力の関係者であった場合には契約を解除することができるという条項が入っています。

  
反社会的勢力と関係する会社との取引が危険であることは言うまでもないことですので、必ず反社会的勢力排除条項は入れるようにしましょう。

  
また、条項としては「解除することができる。」だけでは不十分で、解除に伴う損害賠償義務は一切負わないなどの解除に関係して発生する法律関係の処理についても記載しておかなければなりません。


13)合意管轄

  当事者が特に合意をしていない場合は民事訴訟法の規定により裁判所の管轄が定まります。原則は被告の所在地になりますが、損害賠償請求など金銭を求める訴えの場合は原告の所在地になります。

  
もし、物の引渡しなどを求める訴えを提起するといった事態になった場合、被告の所在地が自社から遠いと裁判にかかるコストも増えてしまいますので(裁判所に行く弁護士の日当・交通費など)、なるべく自社に近い裁判所を専属的管轄裁判所と規定しておいた方がよいでしょう。

以上


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