事業承継

 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

 中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にするのかは慎重に判断すべきです。

事業承継の方法

①親族に承継する

 親族に対する事業承継としては、遺言を活用して後継者に株式を集中させることになりますが、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。配慮方法としては、生命保険金又はいわゆる中小企業経営承継円滑法の活用等があります。

②従業員等に承継する

 従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡又は買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得、議決権制限株式の付与等会社法上の制度を利用して後継者に株式を集中させます。

 

 

③M&Aで承継する

 親族内や社内に適当な後継者がいない場合、合併や株式交換、営業譲渡などのM&Aによる方法もあります。M&Aには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。

 これらはそれぞれにメリット・デメリットがあり、会社の特性に応じて、どれがいいか検討する必要があります。誰を後継者とするか、会社の現状、利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継は異なりますから、お早めに弁護士に御相談下さい。


企業再生の目次はこちら

1.民事再生            2.倒産・清算・解散       3.企業破産・事業破産
4.事業譲渡 5.事業承継 6.弁護士に相談するメリット
     

 

弁護士法人ラグーン TEL 083-234-1436 

お気軽にご連絡ください。弁護士が親身になって対応させていただきます。
※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。

弁護士紹介  ■事務所紹介  ■弁護士費用  ■アクセス  ■相談実績

 


下関の弁護士 弁護士法人ラグーン
〒750-0006 山口県下関市南部町2-7 
TEL 083-234-1436 / FAX 083-234-1493 
受付時間 平日:9:00~18:00 土曜日・日曜日・祝日:10:00~16:00

Copyright © 2013 LAGOON LEGAL CORPORATION  All Right Reserved.