事業継承

　事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

　中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にするのかは慎重に判断すべきです。

事業継承の方法

①親族に承継する

　親族に対する事業承継としては、遺言を活用して後継者に株式を集中させることになりますが、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。配慮方法としては、生命保険金又は所謂中小企業経営承継円滑法の活用等があります。

②従業員等に承継する

　従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡又は買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得、議決権制限株式の付与等会社法上の制度を利用して後継者に株式を集中させます。
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③M&Aで承継する

　親族内や社内に適当な後継者がいない場合、合併や株式交換、営業譲渡などのＭ＆Ａによる方法もあります。Ｍ＆Ａには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。

　これらはそれぞれにメリット・デメリットがあり、会社の特性に応じて、どれがいいか検討する必要があります。誰を後継者とするか、会社の現状、利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継は異なりますから、お早目に弁護士に御相談下さい。


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１．民事再生　　　　　　　　　　　 ２．倒産・精算・解散　　　　　　 ３．企業破産・事業破産
４．事業譲渡 ５．事業継承 ６．弁護士に相談するメリット
     


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